相続のサポート内容
遺産分割協議
遺産分割協議とは、故人の財産を相続人で分けるための話し合いのことです。遺産分割協議について、進め方や注意点をご紹介します。
相続手続きのスタートとなる遺産分割協議のゴールは相続人全員の合意を得ることですが、話し合いの中で相続人同士が揉めてしまうケースは多いです。しかしながら相続手続きには期限のある手続きもあるため、遺産分割協議は円滑に進める必要があります。できる限り円満・円滑に話し合いを進めるためにも、弁護士へご相談ください。
多摩地域の弁護士への遺産相続のご相談は、八王子・立川に拠点を持つ弁護士法人福澤法律事務所が承ります。相続のご相談・ご依頼件数が地域最大級の実績を誇る、当事務所におまかせください。
遺言について
遺言についてのご相談を承ります。遺言書の作成・チェック、遺言の執行、遺言信託、遺言無効確認訴訟などのご相談は当事務所におまかせください。生前対策はもちろん、家族の死後に「遺言書の内容が疑わしい」と感じる場合の対応も可能です。
遺言書は、自らの財産を希望通りに配分してもらうための重要な文書ですが、その内容が実現されるかどうかを本人が見届けることはできません。残された家族を守るため、自らの希望を実現するためにも、遺言執行者の指定や遺言信託の利用など、活用すべきものは全て準備しておきましょう。
遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求についてのご相談を承ります。進め方や注意点をご紹介します。
民法では特定の法定相続人について「遺留分」という最低限受け取れる相続財産の割合を決めており、遺留分侵害されている時は請求が可能です。その時に行うのが、遺留分侵害額請求です。
なお、遺留分侵害額請求には時効があるため、正当な権利がある場合も請求のタイミングに注意してください。具体的には、相続の開始または遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間、または相続を開始してから10年間が経過した時です。
相続放棄
相続放棄についてのご相談を承ります。進め方や注意点をご紹介します。
相続放棄とは、亡くなった家族の財産を相続する権利がある相続人が「相続をしない時」に行うべき手続きです。莫大な借金がある場合など、相続するよりも相続放棄をするほうが相続人にとって好都合なケースもあるでしょう。そのような場合は家庭裁判所で申述を行います。
手続きをすれば相続しなくて済みますが、期限があるため注意が必要です。具体的には相続の開始があったことを知った時から3か月で期限となるため、注意しましょう。
限定承認
限定承認についてのご相談を承ります。進め方や注意点をご紹介します。
限定承認とは、相続人全員で、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続することです。具体的には、限定承認の進め方は、相続人全員が限定承認に合意すること、家庭裁判所に申述を認めてもらうこと、認めてもらったあとに精算手続きをすること、以上の3ステップに分かれます。
なお、限定承認は相続人全員での手続きが必要です。この点は相続放棄と大きく異なるため、注意が必要です。誰か一人でも「相続する」とみなされる行動を取ると、限定承認ができなくなります。
相続人の財産の使い込み（使途不明金）
相続人の財産の使い込み（使途不明金）についてのご相談を承ります。注意点などをご紹介します。
使途不明金は、相続において頻繁に起こる問題の一つです。相続人の一人が、相続開始の前に、故人の預金口座から払い戻し受けて使い込んでしまったというのが典型的なケースです。故人の財産という財産を使い込んだとされる相続人に使い込んだつもりがあっても・なくても、使い込まれた側の相続人にとっては死活問題です。なぜなら使い込まれた分だけ、取り分のもとになる相続財産が減ってしまうからです。
使途不明金が見つかったら、使用目的を明確にするために調べたうえで、必要に応じて持ち戻しや損害賠償を請求します。逆に使い込みを疑われている側は、適切に反論する必要があるでしょう。