遺留分侵害額請求

民法では、特定の法定相続人について「遺留分」という最低限受け取れる相続財産の割合を決めています。具体的には故人の兄弟姉妹以外の法定相続人、つまり故人の配偶者や子・親などは、遺留分に相当する財産を受け取る権利があるのです。故人が一部の相続人に生前に財産を贈与したり、全ての遺産を相続させるという遺言書があったとしても、相続人は遺留分を主張することができます。

遺留分侵害額請求とは、相続において遺留分を侵害された場合に、その侵害分を請求する手続きのことです。生前贈与や遺言によって相続人としての権利が侵害されている場合には、遺留分侵害額請求を検討しましょう。侵害が疑われる場合は、弁護士など専門家の法的アドバイスを受けながら請求を進めることが重要です。

生前贈与や遺言によって遺留分が侵害されていると感じたら、遺留分侵害額請求を検討します。まずは遺留分が侵害されているのか、相続財産調査と相続人調査の結果を踏まえて確認しましょう。分けるべきもの・分けるべき人が正しいのか、また生前贈与や遺贈（遺言による贈与）などの考慮すべき事実はないのかを検討します。

確認したうえで遺留分が侵害されている可能性がある場合には、まず内容証明郵便で遺留分侵害額請求をします。遺留分侵害額請求には、相続開始及び遺留分が侵害されたことを知った時から１年という短い時効期間があり、その期間に請求しなかった場合には、請求権が失われてしまうからです。証拠に残すため遺留分侵害額請求は必ず内容証明郵便で行います。

そのうえで、相手方とまずは話し合いでの解決を試みますが、それが難しい場合には、弁護士に解決を依頼することをお勧めします。遺留分侵害額の請求には、対象となる財産の範囲、財産の評価、減殺の順序等、多様で複雑な法律上の争点が存在するため、ご自分の利益を最大限実現するためには専門家の助力が必要だからです。

一番重要なのは、遺留分侵害額請求には、１年という短い時効期間があるということです。遺留分が侵害されている可能性があることに気づいたら、直ちに遺留分侵害額請求の通知をする必要があります。

また、遺留分侵害額請求には、侵害額の計算が必要になりますが、事案によっては非常に複雑な計算が必要となり、法律的な知識がないと自分の権利を最大限実現することができない可能性があるので、弁護士に相談することをお勧めします。　

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